人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐるテレビ報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが５日、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請書を提出した。
４０年近く生活保護の問題に携わってきたという代表幹事の尾藤広喜弁護士は会見で「これほどのバッシングは量、質ともに初めて。貧困が広がる中、生活保護を受けていない低所得者の不満がたまり、視聴者も一面的な報道を受け入れやすくなっているのでは。だが、放送局が事実を誤解し、たれ流していいのか」と語った。