海運カルテル:航路ごとに受注割り振り 大手3社中心に

毎日新聞 2012年09月07日 02時30分

 自動車などを海外に運ぶ貨物船の運航を巡るカルテル疑惑で、国内海運大手3社が中心となって航路ごとに各社をグループ分けして自動車メーカーの発注を割り振っていた疑いがあることが分かった。公正取引委員会による6日の立ち入り検査にはノルウェーや韓国、ニュージーランドなどの企業の日本事務所が含まれていたことも判明。航路ごとのシェアを維持するため、外国企業も巻き込んで国際カルテルが行われていたとみて、公取委は実態解明を進める。

 中心となっていたとみられるのは、国内最大手の「日本郵船」(東京都千代田区)と、「商船三井」(港区)、「川崎汽船」(千代田区)の計3社。関係者によると、日本から自動車などの貨物を輸出する航路は、北米や欧州、アジアなどがあり荷主とは個別に年間契約を結ぶことが多い。航路ごとに複数の企業が参入しているが、大手3社は航路ごとに受注調整を行い、シェアの奪い合いを避けてきたという。

 また、主要な顧客である自動車メーカーが運賃の値下げを申し込んだ際には、運賃を維持するように各社で話し合うこともあったという。各社は数%から10%の幅で、運賃の一斉値上げを行っていた疑いも持たれている。

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