自動車輸送でカルテルの疑い

9月6日 13時6分

自動車を海外に船で輸出する際の輸送料を巡り、日本や海外の海運会社１０数社が料金を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで各社の本社などを立ち入り検査しています。

立ち入り検査を受けているのは、東京に本社がある「日本郵船」、「商船三井」、「川崎汽船」の国内大手３社のほか、国内に事業所のある海外の海運会社など合わせて１０数社です。
関係者によりますと、これらの会社は、少なくとも４年前から、自動車を日本から海外に輸出する際に利用される運搬船の輸送料を巡って、担当者が事前に話し合って料金を不正に引き上げるカルテルを結んでいたほか、受注調整も行っていた疑いがあるということです。
基幹産業の自動車の輸出に伴う輸送料の市場規模は、年間２０００億円を超え、立ち入り検査を受けている１０数社でほとんどのシェアを占めているということです。
公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで各社の本社などを立ち入り検査するとともに、関係資料の提出を受けて実態の解明を進めることにしています。
商船三井は「立ち入り検査が入っているのは事実で、当挙の調査に協力していきたい」と話しています。
日本郵船と川崎汽船は「立ち入り検査に対応中のため、コメントできない」としています。