わいせつ行為や強姦（ごうかん）など、性犯罪の被害に遭った13歳未満の児童が加害者を告訴する比率が、36%にとどまっていることが分かった。
性犯罪の被害者に対する支援を行う「ソウル・ヘバラギ（ひまわりの意）児童センター」が2004年から昨年までの8年間に発刊した事業報告書を、本紙が6日まで分析したところ、この期間に同センターが支援した被害児童1802人のうち、加害者を告訴した児童は647人（35.9%）にとどまった。682人（37.8%）は告訴せず、残る303人（16.8%）は、被害に遭った当時に告訴を検討したという。だが「告訴を検討中」と回答した児童の多くは結局、告訴をしなかった、と同センターは説明した。同センターの事業は女性家族部（省に相当）の委託を受けて行われている。
同センターのウ・ギョンヒ副所長は「告訴するためには、児童が数回にわたって証言をしなければならないなど、つらい思いをすることになるため、親が告訴を諦めるケースが多い。また、性犯罪の被害に遭ったことが外部に知られるのをためらう、韓国特有の文化も大きな理由に挙げられる」と語った。
一方、性犯罪の被害に遭った児童のうち、7歳未満の児童が51%（921人）を占めた。また、7歳以上13歳未満の児童は43%（777人）だった。未就学児童が性犯罪のターゲットになりやすいというわけだ。また、性犯罪の被害に遭った回数が1回だけの児童は39%だった一方、2回以上または引き続き被害に遭っているケースが39.4%、回数が分からないケースも21.4%に達した。
慶北大医学専門大学院のチョン・ウンソン教授（小児・青少年精神医学科）は「性犯罪者は、自分の意思をうまく伝えられない幼児を選んで犯行に及び、犯行後に逃げおおせるケースも一度や二度ではない。親が面倒を見られず、放任された子どもが性犯罪の被害に遭いやすいだけに、子どもを片時でも1人にしないようにすべきだ」と指摘した。