これに対して上記の大統領府幹部は「日本が抗議したから訓練の規模を小さくしたというのは間違っている。独島防衛訓練を行うかどうか、あるいはどのような訓練をするかはわれわれが決めることだ」と述べた。
（3）韓日の和解を求める米国の口利きが影響か
訓練中止の背景として、中国をけん制するため韓米日の協力強化を目指す米国の思惑が反映しているという。
米国は韓日両国の対立が深まった先月10日以降、数回にわたり「韓日両国の対立は不都合」とのメッセージを伝えてきた。米国務省のヌーランド報道官は先月23日「韓日間の対立は米国にとっては間違いなく不都合」「この問題（独島領有権）は平和的な協議を通じて解決すべきだ」と主張した。
韓国政府が海兵隊の上陸訓練中止を決める直前の先月30日、米国務省の幹部は、クリントン国務長官のアジア太平洋地域歴訪をめぐるブリーフィングで「われわれは（両国に対し）この問題の取り扱いに『自制と落ち着き、政治的手腕』を発揮することを求める」と述べた。また、今週末にロシアのウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議も、今回の訓練中止決定に影響したようだ。「首脳会議を前に韓日両国の緊張が高まるのは望ましくない」との判断が作用したという。
日本の玄葉光一郞外相は4日の会見で「安全保障上、韓日間の協力関係は非常に重要だ」とした上で「韓国の次期政権にできる限り影響を及ぼさない方法も考えなければならない」と述べた。