電事連が民主原発ゼロ方針を批判「さまざまな面へ甚大な影響を及ぼす」

　民主党が原発ゼロを目指す方針を決定したことに対し、電気事業連合会（会長・八木誠関西電力社長）は６日、方針が国のエネルギー政策に反映されれば「（国民生活など）さまざまな面へ甚大な影響を及ぼすことは必至」と批判、「大変憂慮すべきものと言わざるを得ない」との声明を出した。

　声明は、原発立地地域への影響にも言及。地域住民が国策に協力してきたとして、「（住民の）思いをないがしろにし、その信頼を失いかねない」と指摘。核燃料サイクル政策についても、使用済み核燃料の扱いをめぐり「足元の電力供給にも深刻な影響を与える可能性もある」と訴えた。