【北京・工藤哲】日本による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化の動きに対し、中国は６日、さらに反発を強めた。中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は６日の定例会見で「マイナスの影響が出ている。中日関係の鍵は、日本側が中国の主権に損害を与える行動を停止するよう自主的な対応を取ることだ」と改めて求めた。

　国営新華社通信も「一方的に公然と他国の領土の売買契約を宣言することは完全な『強盗行為』だ」とする論評を伝えた。日本について「表裏を使い分け世間をだましている。数日前に山口壮副外相が野田佳彦首相の親書を中国指導部に渡し『問題を冷静に処理したい』と表明した数日後、いわゆる売買協議をした」とした。

　また、華僑向け通信社、中国新聞社は「日本が釣魚島を開発しないことが中国側の許容限度となる」とする北京大学国際関係学院の梁雲祥教授の見方を伝えた。梁教授は日本の国有化の対抗策として「さらに多くの漁業監視船を釣魚島に派遣する可能性がある」と指摘した。