概算要求 過去最大の１００兆円超に

9月7日 5時3分

国の来年度予算案の概算要求が７日、締め切られます。
高齢化による社会保障費や国の借金の返済などに充てる「国債費」などが膨らんだ結果、一般会計と東日本大震災の復興費用を合わせた要求の総額は初めて１００兆円を超え、過去最大となる見通しです。

政府は来年度予算案の概算要求について、厳しい財政状況を踏まえ、人件費や生活保護費も含めて、聖域を設けずに歳出を削減するよう、各省庁に求めました。
しかし、高齢化に伴って年金や医療などの社会保障費が今年度より８４００億円余り増えるため、厚生労働省の一般会計の要求額が初めて３０兆円を超えました。
また、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、要求額が２４兆６０００億円となり、国の借金の増加によって今年度の当初予算より２兆７０００億円増えています。
さらに、政府がまとめた「日本再生戦略」の関連予算は、成長が見込めるエネルギーなどの分野を削減の対象にせず、積極的な要求を認めたため、要求額は合わせて２兆円前後に上るとみられます。
その結果、一般会計で９７兆円を大きく上回るうえ、特別会計に計上される東日本大震災の復興費用を合わせた概算要求の総額は初めて１００兆円を超え、過去最大となる見通しです。
政府は、７日の概算要求を受けて来年度予算案の本格的な編成作業に入りますが、借金に依存する厳しい財政運営が続くなかで、歳出をどれだけ抑えられるかが焦点となります。