日本政府が来年から、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる領有権争いや、北朝鮮によるミサイル発射などの緊急事態に備えるため、内閣主導で自衛隊や警察、海上保安庁などが参加する訓練を行う計画だ、と産経新聞が5日報じた。
日本は現在、尖閣諸島などで緊急事態が発生した場合、第1段階で警察や海上保安庁が出動し、第2段階で自衛隊が出動することになっているが、これに対し、緊急事態に適切に対応するため、初動段階から警察・海上保安庁・自衛隊が協議しながら対応する体制が必要だ、と主張する声が出ている。
産経新聞は「民間人を装った中国軍の特殊部隊が漁船などに乗り込み、尖閣諸島に上陸した場合、自衛隊が出動すべきなのか、あるいは海上保安庁が出動すべきなのか、法的な根拠があいまいだ」と指摘している。
内閣は来年には北朝鮮のミサイル発射、また2014年には中国が尖閣諸島を占領するというシナリオを設定して訓練を行う意向だ。これにより、発生が予想されるあらゆる状況についてチェックし、これに適切に対処するための法的根拠を整えるとともに、出動態勢に関するマニュアルを新たに作成する、と産経新聞は報じた。
今年4月、北朝鮮がミサイルを発射（北朝鮮は「人工衛星の打ち上げ」と主張）した際、防衛省や内閣による情報の共有が不十分だったため、ミサイル発射に関する情報の発表が遅れた。日本は当時、北朝鮮のミサイルが故障し、日本領内に落下するのに備え、予想される落下地点について情報を流し、住民たちを避難させるシステムを運用していた。