シャープがいよいよ厳しくなってきた。大阪市阿倍野区の本社と三重県亀山市の亀山工場の土地と建物に計１５００億円の根抵当権が設定されていたことが分かった。主力銀行から追加融資を受ける際の担保とみられる。
本社と亀山工場の不動産登記簿によると、８月３１日付でみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が７５０億円ずつを極度額に設定した。シャープは従来、信用力を背景に無担保で融資を受けてきたが、巨額赤字計上で財務体質が急激に悪化しており、銀行側も追加融資の条件として担保差し入れを求めた。
すでに保有するパイオニア株も担保となっているほか、東京本社ビルなどの資産も売却する方針など、身ぐるみをはがされかねない状況だ。
市場からの資金の直接調達も一層困難になっている。米系格付け会社のムーディーズ・ジャパンは５日、シャープの短期格付けを４段階で最低の「ノットプライム」に引き下げたと発表した。投機的水準で投資不適格としている。「短期債務の増加と業績低迷により、資金繰りの厳しさが続く」と説明。液晶テレビ・パネルで厳しい競争が続くとみている。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）もシャープの長期会社格付けを投機的水準に下げている。
こうした中、提携先の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープが亀山工場などで手掛けるタブレット型端末やスマートフォン向けの中小型液晶パネル生産への関与を要求していることも判明。シャープ側は技術の流出を懸念しており、資本提携をめぐる協議が長期化する可能性もある。