韓国のミサイル射程距離延長に日中が反対

　大詰めを迎えた韓米ミサイル指針改定交渉をめぐり、日本だけでなく、中国も韓国の弾道ミサイル能力増強に強硬に反対していることが分かった。このため、日中の反対が今回の交渉を左右する不確定要素になるのではないかとの分析が聞かれる。日本は先月、李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名・竹島）訪問後、韓国のミサイル能力が高まれば、日本の南西部が射程圏内に入るとして、反対の立場を強めている。

■中国国防省の敏感な反応

　中国と日本が韓国のミサイル能力増強に反対するのは、今に始まったことではない。米国は昨年1月、今回の改定交渉を開始する際から「日中の懸念と反対」を掲げ、射程距離300キロメートル、弾頭重量500キログラムという現行指針の完全廃止や、射程距離1000キロメートル以上、弾頭重量1トン以上への緩和を求める韓国の世論に難色を示してきた。

　韓国の国策シンクタンクの専門家によると、中国は最近、外交、安全保障関連の当局全体が韓米ミサイル指針改定交渉の行方に注目しているという。同専門家は「中国外務省、国防省。共産党対外連絡部は、韓国がミサイルの射程距離を1000キロメートル近くに延ばした場合、ソウルから950キロ離れた北京が射程圏内に入るとして、拒否感を示している」と説明した。中国政府の外交政策に大きな影響力を持つ梁光烈国防相をはじめ、軍幹部が韓国のミサイル能力増強を韓米同盟による中国包囲戦略の一環として受け止めているという。

　別の専門家は「今年10月の第18回共産党大会で新指導部を選出する中国は、権力交代期に韓国のミサイル能力強化というニュースを聞くことを望んでいない」と指摘した。中国共産党は韓国がミサイルの射程距離を現在の300キロメートルから800キロメートル以上に延ばした場合、北朝鮮を刺激し、北東アジアの緊張が高まるとの論理を展開しているとされる。