大阪府、大阪市、国、経済団体などは６日、大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を中心とした街づくりを話し合う都市再生緊急整備協議会の初会合を開いた。うめきた２期の土地を取得し、緑地整備を目指す府市は2012年度中に財源の具体策を示すことを報告。橋下徹市長は「借金をしてでも土地を取得する」と話し、市債発行を示唆した。
会合で関西経済連合会の森詳介会長は「２期を緑地中心にする府市の案に賛成。都市格（都市の品格など）の向上、集客できる都市を念頭に置いてほしい」と要望した。
また「２期完成まで14年程度かかる」との大阪市の説明に対し、建築家の安藤忠雄さんが「このスピードでは完成した時には大阪の人口が減り、人が少なくなる」と批判した。こうした意見を受けて、橋下市長は年度内に財源の具体案をまとめ、工期を早める考えも示した。
うめきた２期は鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有する梅田貨物駅の移転後の17万平方メートルを想定し、府市が取得した場合の負担額は800億円規模とみられている。
橋下徹、安藤忠雄、森詳介、うめきた
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