政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の３島の購入で地権者と合意し、国有化へ大きなハードルを越えた。野田佳彦首相が合意を急いだ背景には、１０月に交代する中国の胡錦濤指導部の在任中に決着をつけ、次期指導部との摩擦を最小限に抑える狙いがある。しかし、中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は５日の記者会見で「国家の領土や主権を守るため必要な措置を取る」と批判を強めた。胡指導部との関係が日本側の思惑を超えて悪化しかねないとの懸念も出ている。

　石原慎太郎東京都知事が４月に購入計画を表明したのを受けて、政府は７月に国有化方針を固めた。長浜博行官房副長官が都内のホテルで地権者と会うなど水面下の交渉を重ね、今月３日に約２０億５０００万円で購入することで合意した。