民主党は5日、衆院議員会館で「経済財政・社会調査会」を開き、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)の素案を提示した。消費増税に関する記述を見送り、次の衆院任期中に追加増税を行わない方向性を示唆。社会保障では、配偶者控除を廃止し、それを財源として月1万円から1万5000円を支給する児童手当の給付額を5割増とすることを明記した。
野田佳彦首相が政治生命を懸けるとした消費増税法は今国会で成立し、消費税は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。しかし、民主党内や有権者にはなお反対論がくすぶっており、消費増税に言及しなかったとみられる。