経済産業省は来年度、熱エネルギーの有効活用に関する２つの補助金制度を創設する。 下水熱や河川熱といった再生可能エネルギー熱利用システムと次世代型の高効率熱利用設備について、それぞれ支援。 再生可能エネ熱では国土交通省と連携し、案件の発掘を進めるとともに、事業者が行う実証事業費を補助する。 経産省は来年度の概算要求に、両制度で計１５０億円を盛り込む方針だ。

経産省は複数の再生可能エネ熱源や蓄熱槽、下水・河川などの公共施設を一体的に利用する 「再生可能エネ熱利用高度複合システム」 を構築する事業者を支援する。 このため 「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金」 を創設。 ５年間以上は継続する方針で、来年度は概算要求で４５億円を計上する。

一方、１０５億円を概算要求に盛り込む 「次世代型・高効率熱利用設備導入加速化補助金」 は、産業分野の省エネルギー促進が狙い。 工場などで発生する低温排熱を回収して有効活用できる産業用ヒートポンプなど、高価格だが高効率な設備について、数十件に対し重点的に導入補助を行う。 （本紙３面より抜粋）