うめきた２期事業費の半分、府が負担…知事方針

　ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」再開発２期区域（１７ヘクタール）について、松井一郎大阪府知事は４日の府市統合本部会議で、事業費の半分を府が負担する方針を明らかにした。市が中心になって進める巨大プロジェクトの財政負担を府が肩代わりするのは極めて異例で、今後、数百億円に上る財源の捻出が焦点となる。

　会議終了後、松井知事は報道陣に、「今後、『大阪都』でやるべき仕事は口も出すが金も出す」と説明、橋下徹大阪市長も「うめきたくらいの話になれば府域全体の代表者が決定しなければならない」と話し、松井知事の方針を歓迎した。

　うめきた２期区域を巡っては、松井知事と橋下市長が緑化方針を示しているが、土地購入費だけで数百億円かかるとされている。