［政治］【尖閣国有化】寄付金はどこへ？　都知事「政府に渡す」＋（1/2ページ）（2012.9.5 22:13）

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入をめぐり、政府と地権者が大筋合意したことで、混乱は拡大している。中国側は対抗措置を示唆した。

　政府と地権者の尖閣諸島購入合意は、寄付を募り専従組織を作って現地調査も行うなど着々と手順を踏んできた東京都の購入計画を狂わせた。寄付金の扱いなど新たな課題も生じている。「本当に合意したのかまだ分からず、手続きを進める」と話す都幹部もいる。

　都は４月、寄付金の専用口座を開設。口座には今月４日現在で、１０万１３９７件、計１４億６３９５万５０５３円が集まっている。

　国と地権者の合意が報じられた５日には、都庁の尖閣問題専用電話は鳴りっぱなしに。寄付金の返還を求める声もあったが、「今でも都が購入すべきだと思う」と、都の購入を支持する声が大半だった。電話を受けた都職員は「確実に国が買うと決まったとは聞いていない」「寄付金の扱いは未定」などと説明に追われた。別の職員は「連絡先が分からない寄付もあり、返還は難しい」と話す。

　石原慎太郎都知事は５日、「政府が購入するなら義援金（寄付金）は政府に渡す」と述べ、「寄付した人たちは心外だと思うが、地権者が国の言うことで折り合ったなら私たちは口を挟めない。説明の手紙を一人一人に出す」と話した。

　知事の発言を受けて、政府は寄付金の譲渡が可能か検討するとしているが、手続きは不透明だ。