古地図を調べる海洋政策研究財団の高井特別研究員（左）ら＝松江市の島根県竹島資料室
日本の海洋政策や安全保障について研究する「海洋政策研究財団」の島嶼（とうしょ）資料センターが、韓国に不法占拠されている島根県の竹島が日本領であることの法的根拠などを明らかにする資料調査を、島根、鳥取両県で始めた。２０、２１日は松江市の島根県竹島資料室で調査、２２日は鳥取市の鳥取県立博物館で古文書などを調べる。
昨年創設された同センターは、外国による不法占拠や不当な領有権主張の対象となっている島嶼が日本領であることを証明する資料などを集め、国際社会に主張していくことを目的としている。
今回の調査結果は論説やコラムなどにまとめ、領土問題に関する専門誌「島嶼研究ジャーナル」の「竹島編」に掲載。論説については英訳してホームページで公開し、日本側の主張の正当性を海外に発信する。
同ジャーナルは今年６月に創刊したばかりで、第１巻は尖閣諸島を特集。竹島を取り上げる第２巻は、９月末に１号、来年３月末に２号と２冊に分けて発行する予定となっている。
同資料室を今回訪れたのは、同財団の高井晉特別研究員や東海大法学部の●（＝塚のノ二本に「、」を重ねる）本孝教授ら３人。日本海軍が発行した地図や史料などを調査した高井特別研究員は「国際社会に対する日本の発信力は、韓国に比べて弱い。英訳は１２月ごろまでに公開し、日本の主張を世界に伝えたい」と話した。
同センターは今後、同資料室が所蔵する資料の公開も予定している。
msn産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120821/waf12082120280022-n1.htm
かんご氏はこれでも「竹島は韓国にくれてやれ！」「竹島を外交カードにしろ」と言うのだろうか。
今日本は一枚岩になって日本の領有権を主張していかないといけない時代になってきたのだ。戦後曖昧にしてきた竹島問題・尖閣諸島問題・北方領土問題を解決すべく国会が動いているのである。
その意味では領土問題は「国論を二分する」問題となってきているのである。
しかも、国の認識では従軍慰安婦の問題は「河野談話」は国の方針ではなくスタンドプレイだったとの認識で一致しているのだ。
かんご氏の言うような韓国に竹島をくれてやってそれで日韓の関係が更に強固に成るとは到底思えない。
手土産にして仲良くしてくださいといっているようなものだ。そんな国際社会が何処にあると言うのだ。教えてもらいたいものだ。
脳内お花畑で考える理論は既に終焉を迎えている。
ただ、神様を引き合いに出しにだしたり神様の名を借りての記事を書くのは如何なものか。ブログを書くことで法悦に入っているのだろうがそもそも自分の罪を認めた記事すら書かない者が人にとやかく言える筋合いではないだろう。
こう言うのを自分の事は棚に上げてというのである。
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いい加減神様を引き合いに出すのは止めてもらいたい。
上から目線での論調も止めてもらいたいものだ。