「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。上下２回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。【小国綾子】

　◇依存度１５％「中庸」案…実質“フル稼働”、実現性なし

　◇原子力は安い電気…事故リスク抱え、経済性なし

　■原発比率の落としどころ

　「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です。２０３０年に０％、１５％、２０〜２５％という政府の選択肢の示し方は、さも１５％が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授（環境経済学）だ。

　実際、政府は原発比率の落としどころとして１５％を模索していたようだ。ところが、その政府が実施した討論型世論調査（＝ＤＰ。無作為抽出して電話調査した６８４９人のうち、２日間の討論会に参加してアンケートにも答えた２８５人が対象）では、０％を支持する人が討論前の４１％から４７％へと増えた。

　さらにパブリックコメント（意見公募）に寄せられた約９万件のうち約７０００件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が８１・０％、「段階的にゼロ」が８・６％で、「ゼロ」派は合計８９・６％に上った。まるで原発ゼロに向けて世論の“地殻変動”が起きているかのようだ。

　そもそも政府が有力視していた１５％は「中庸」と呼べるような案だったのか。