中国は国交正常化４０周年を今月末に控え、共産党大会も近いことから日本との関係悪化は極力避けたい意向だ。しかし、先月から続く反日デモや、丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件で男２人が行政拘留処分を受けたことも影響し、反日機運は収まっていない。

　中国政府は、国有化で日本の実効支配が一層強まることを懸念、国内世論を背景に新たな対抗策を講じざるを得ないのが実情だ。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は５日、日本政府の国有化を巡る関連報道で「日本の保守化が日増しに明らかになっている」とする分析も伝え、批判的な報道を繰り返した。