【北京・工藤哲】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、日本政府と地権者が売買契約を結び国有化することで合意したことについて、中国側は「必要な措置を取る」と述べ、これまでより日本側への批判のトーンを強めた。１０年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際、中国は日本との交流事業の停止や、レアアース輸出の中断などの措置を取った。今後の日本の出方次第では、再び何らかの行動を起こす可能性もあるとみられる。

　５日の会見で中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は「措置」の具体的な内容には触れず、「釣魚島が日本領土との主張には全く根拠がなく、中国側の多くの申し入れも日本側は顧みていない」と従来の主張を繰り返した。さらに、「いわゆる国有化の動きは中国の領土主権を著しく損ね、中国人の民族感情を傷つけた。日本に、中日関係をどのような方向にしたいのか問いたい」と普段より強い口調で述べた。