ＴＰＰ日本の参加、極めて重要…米議会調査局が報告書

　【ワシントン＝岡田章裕】米国の議会調査局は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、ＴＰＰの信頼性や発展性を高めるため、「日本の参加は極めて重要」とする報告書をまとめた。

　交渉が妥結する際には、ごく一部の品目は関税撤廃の例外として認められるとの見通しも示しており、日本の交渉参加のハードルが下がる可能性もある。

　報告書は議会審議の参考資料となる。

　日本のＴＰＰ参加を促す米国の狙いとして、「政府の規制など日本の非関税障壁を自由化すること」を挙げ、自動車、牛肉、日本郵政を巡る三つの市場問題を解決する必要性があると強調した。日本の政治状況も分析し、「日本が交渉参加の判断が出来るのは、早くて１２月だが、それより遅れるだろう」と予想した。

　ＴＰＰは日米の経済関係にとり、「好機でもあり、リスクでもある」とも指摘。日本が交渉に参加すれば、停滞気味の日米関係を再び活性化させるが、参加出来なければ、日米関係が後退すると懸念している。