京都市の門川大作市長は５日の記者会見で、観光客を含めた帰宅困難者への対策を強化すると発表した。鉄道会社や百貨店、ホテル、観光施設などと年内にも３つの協議会を発足。2013年度中に対策としてまとめ、順次実施に移す。
観光客を含めた帰宅困難者対策が課題となっている（８月、京都市東山区）
市は地震など大規模災害で交通機関がまひした場合、帰宅困難者が最大37万人で、このうち13万人が観光客が占めると想定する。京都駅周辺のターミナル対策、嵐山や清水などの観光地対策、大学や工場などの事業所対策の３分野で協議会を設ける。安全確保策を検討し、市の地域防災計画に反映させる。
例えばターミナル対策の協議会は京都駅周辺を対象に安全確保の計画を作る予定だ。退避経路や避難するための施設の確保、食料・飲料の確保や提供ルール、観光客を含めた情報伝達の仕組みなどを検討する。計画に基づく避難訓練も実施する予定だ。
市の地域防災計画では帰宅困難者対策についての記述が抽象的な内容が多かったが、協議会の議論を踏まえ、防寒具の提供など具体策を盛り込む方針だ。
門川市長は「帰宅困難者対策は行政だけでできない。民間や地域と一体となってスピード感を持って取り組む」と強調した。
門川大作、観光客、帰宅困難者
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