大阪市は３日、直下型地震発生時に市内の主要３駅（大阪、難波、天王寺）周辺で発生する帰宅困難者のうち、徒歩で帰宅できず、勤務先などの待機場所もない「屋外滞留者」が約15万３千人に上るとの試算を発表した。市は駅周辺の商業施設などに協力を求め、滞留者の待機スペース約24万平方メートルの確保を目指す。
市は平日午後３時に「上町断層帯」で最大震度７の地震が発生したと想定。鉄道などが不通になり、市内で約120万人の帰宅困難者が生じるという。今回は主要３駅について詳細に試算した。
それによると、大阪駅では帰宅困難者約42万人のうち約７万８千人、難波駅では同約20万人のうち約４万４千人、天王寺駅では同約11万人のうち約３万１千人の屋外滞留者がそれぞれ発生。一時的に屋内で待機できるスペースとして、１人当たり1.6平方メートルを確保する場合、３駅で計24万４千平方メートルが必要になる。
市は今後、駅周辺のデパート、ホテルなどに災害時の待機スペース提供を依頼。水や食料、毛布の備蓄などについても協議した上、協定を結ぶ。
災害時の避難施設を巡っては、大阪湾側10区で約85万人分の津波避難ビルの確保を目標に設定。既に大阪ドームや大型ショッピングセンターなど約59万５千人分を指定した。
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