ギリシャ：ドイツへの戦後賠償の請求額算定へ、権利を留保

　　９月４日（ブルームバーグ）：ギリシャ財務省は、第２次世界大戦でドイツから被った損害に対する賠償請求額を算定する方針だ。スタイクラス財務次官が明らかにした。

スタイクラス財務次官は４日、野党「独立ギリシャ人」の国会議員の質問に対する答弁で、会計検査院が請求額を算定することになると発言。専門家グループによる検証用の記録資料の収集を財務省が開始したと述べた。

財務次官は「対独賠償請求は特に複雑な法的問題が絡み、国際法の規定に従い国際レベルでの検証と解決が求められる。これは未解決の問題であり、ギリシャ政府として満足のいく結果に導く可能性と権利を留保する」と言明した。

ギリシャの債務危機が表面化した最初の段階から、同国の一部の政治家は、第２次大戦中のナチスによる占領の記憶を呼び覚ます発言を繰り返しており、独立ギリシャ人は総選挙に向けた５月と６月の選挙運動で、ドイツへの賠償請求を訴えていた。

対独強制融資も対象

ギリシャは過去10年にわたって、ドイツへの戦後賠償請求と緊密な２国間関係との板挟みとなってきた。ギリシャの賠償請求の対象には、ナチス占領下で強制されたドイツ向け融資の補償が含まれる。ドイツの憲法裁判所は2006年３月、第２次大戦中の戦争犯罪をめぐる個人の賠償請求に応じる必要はないとの判断を示した。

ドイツ外務省の報道官が10年に明らかにしたところでは、同国政府は1960年の条約に基づき、ナチスの犯罪の犠牲となったギリシャ人に１億1500万マルクを支払い、ナチス政権下のいわゆるドイツ第３帝国の強制労働の犠牲者にも補償を行っている。

原題：Greek Finance Ministry Calculating German War ReparationsBill（抜粋）

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更新日時: 2012/09/05 15:33 JST