日本人としては残念ですが、次の4つをまず比べてみたいと思います。
●刑法246条 詐欺罪 「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」、
●民主党2009マニフェスト 「増税無き財政再建」、
●野田佳彦の政治生命 「消費税10％に増税」、
●選挙をしたら負けるから絶対に解散しない。
選挙が「人」を中心に行われ、国民が「人」を選ぶ方式なら別ですが、現在のような小選挙区制で大政党がそれぞれの公約を掲げて行う選挙では国民は選挙公約を見て投票しました。
国会では「党議拘束に違反するな」と民主党首脳は言っている。公約に反する党議は存在できないのは当然です。
選挙によって選ばれて「国民の信任」を得るというのは「言ったことを守る」ということであり、「選挙すれば負ける」というのは「国民の信任を得ていないことを本人が理解している」ということだから、国会議員で選ばれて首相になるということはできない。
つまり、野田佳彦という人は首相ではないのに、テレビ、新聞では首相として報道されています。ここはハッキリとした国民の意思を日常的な生活の中でしめすか、暴動を起こすかしかないけれど、暴動より日常的な生活の中で首相を首相として認めない方が穏やかで良いと思う。
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たとえば大手の銀行員がある人の自宅を訪れ「今までは・・・でしたが、もしこの預金をしていただければ2％の利子を出します」と約束して、実際には逆に銀行の手数料として2％を差し引いたという事件があったとします。
この場合、銀行員が会う約束をし、身分証明書を出し、すべてのことを「正しく」行ったという「手続き」が問題ないから詐欺にならないということではありません.形式が整っていればいるほど､むしろそこで何を話したか､人をだましたか､さらには書いたものを渡したのにそれに反することをしたかが詐欺というものです。
だから、選挙をして、国会で使命を受けたから首相ではなく、詐欺行為がなかったかどうかが問題になります.
2009年の民主党の第一公約（マニフェストの１）とその実行手続き（いずれも民主党自身が選挙の時に国民に示したもの）をここで示します。
誰が見ても公約は破綻したのですから、公約を作り直し､選挙をやり直さなければならないのは明瞭です.もしこのまま野田佳彦という人が「消費税10％へ増税、原子力安全員会の勧告無く原発再開」などの重要政策を実施したら、「法の前の平等」から言えば詐欺罪が疑われます.
およそ日本のような誠実を持って国の柱にしてきた国､教育で子ども達に「誠実であれ」と教えている国の首相としては、詐欺罪が成立するかどうかは別にしても、首相でないことは明らかです.
「裸の王様」がこのまま首相として待遇され、報道されないように多くの日本人が自らの態度を決める必要があるでしょう.選挙自体が破壊されるとさらに日本の将来が危うくなります.
（平成24年6月12日）
武田邦彦
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