尖閣国有化で地権者と合意、東京都側にも経過を伝達

　政府が沖縄県・尖閣諸島を約２０億５０００万円で購入する売買契約に関し、地権者と合意したことが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。月内にも正式な契約書を交わすとともに、関係閣僚会合を官邸で開き、国有化方針や予備費からの購入資金拠出を確認する方向だ。国に先行して購入方針を示していた東京都側にも経過を伝達した。

　野田政権は、中国に対して強硬姿勢を見せる石原慎太郎都知事が購入すれば日中関係が不安定になると判断し直接購入を急いだ。石原氏が政権批判を強めるのは必至。領有権を主張する中国や台湾側も反発しそうだ。

　藤村修官房長官は記者会見で「地権者や東京都とさまざまなやりとりをしている。中身は一切言わない」と述べ、合意の確認を避けた。

　関係者によると、長浜博行官房副長官と地権者の男性が３日に会談し合意した。中国側を過度に刺激するのを避けるため、都が求めていた漁船の待避施設建設などには応じないことも確認したという。

　東京都が購入資金として集めた約１４億６０００万円（３日現在）の寄付金の扱いが問題化する可能性もある。石原氏はいったん都が購入して国に転売する案を示していたが、政府側は拒否。都の上陸申請も不許可としたため、都は２日に尖閣購入の前提となる洋上調査を実施している。

　国有化の対象となるのは、尖閣諸島の五つの島のうち魚釣島と北小島、南小島で、現在は国が賃借契約を結んでいる。

　石原氏は４月に訪米した際に尖閣購入方針を公表し、首相は７月に国有化を目指すと表明。石原氏は首相と８月１９日に会談した際、待避施設や電波の中継基地、気象観測所を国が整備するなら都が集めた寄付金を提供すると提案したが、首相は明確な返答を避けた。

（2012年9月5日12時41分  スポーツ報知）

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