エルピーダ：「会社更生手続きは適正に進行」－社債保有者に反論

　　９月４日（ブルームバーグ）：会社更生手続き中のエルピーダメモリが、米マイクロン・テクノロジーによる買収に社債保有者の一部が反対していることに関連し、米国の連邦破産裁判所に「更生手続きは適正」と反論する文書を提出していたことが分かった。文書は８月30日付で、管財人である坂本幸雄社長と小林信明弁護士名で提出された。

エルピーダ側は、社債保有者側が請求する可能性のある米国での倒産手続きが認められた場合、「更生手続きを困難にし、債権者への弁済を不可能にする」ことが予想されるとし、連邦破産裁判所に配慮を求めた。

また、社債保有者側が反対するマイクロンによる買収案について「選考手続きは東京地裁の監督下で行われた」と正当性を主張。更生手続きの情報開示が不足しているという批判については、情報開示のための会合をキャンセルした社債保有者側に原因がある、とした。

社債保有者の広報を担当するアシュトン・コンサルティングの塩加井匡氏はコメントしなかった。

社債保有者の一部は８月14日、マイクロンによる買収案に反対し独自の再建案を東京地裁に提出。複数の投資家にスポンサー候補となるよう打診している。一方、マイクロンのマーク・ダーカン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話取材で、同社の買収条件は「厳格な査定を経た最高の提案であり、エルピーダ株主にとって大変公正だ」と強調していた。

７月の買収合意の際、マイクロンが米金融当局に提出した資料によれば、マイクロンによる支援は最大2800億円。600億円を出資して完全子会社化するほか、生産委託などを通じて2019年までに1400億円を分割払いし債務弁済に充てる。さらに設備投資などの資金として最大800億円を提供するとしている。

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