省エネルギーについては、１０年比で２２％削減（石油、石炭などの１次エネルギー換算）の目標を掲げ、住宅断熱の義務化や９割以上の世帯への燃料電池導入などに、１００兆円の投資が必要とした。さらに、再生可能エネルギーの発電量を１０年実績（１０６０億キロワット時）から３５００億キロワット時に増やすと予測し、そのための投資額を５０兆円と見込んだ。枝野氏は記者会見で「課題は克服できるか」との問いに「そう思っている」と答えた。

　一方、古川氏は、討論型世論調査などで集めたエネルギー政策に関する国民の意見について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果を提出した。

　会議後、記者会見した古川氏は「民主党の（原発依存度に関する）柱が今週中にもまとまる。今週末から来週頭にかけて政府としてまとめたい」と述べ、来週前半までに戦略を決める意向を示した。【久田宏、種市房子】