◇「根拠」操作の疑念噴出−−（１）電力需要（２）融通電力量（３）揚水発電量

　世論の反対を押し切って野田佳彦首相が決めた関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「再稼働」。まだ残暑は厳しいが、夜の風に涼しさを感じ始めた今になっても「正解だった」という声はあまり聞かない。それどころか、専門家からは「根拠自体が怪しかった」と疑問が噴出しているのだ。【藤田祐子、写真・後藤由耶】

　「足りることは分かっていたんですよ、最初から」

　原発再稼働の必要はなかったと強い語調で語るのは、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長で大阪府市特別顧問の飯田哲也氏。実際、この夏の供給と需要の数字を振り返ってみると、再稼働が必要だったかどうかは疑問だ。

　「原発ゼロ」の段階で関西電力の供給力は２５００万キロワット以上あったが、そこに大飯原発３、４号機の計２３６万キロワットが上乗せされ、さらに他電力会社から融通可能な分などを加えれば３０００万キロワット以上に達する。一方、同社が節電要請を始めた７月２日から８月２３日までの５３日間のうち、使用量のピークは８月３日の２６８２万キロワット。２５００万キロワットを超えたのは１７日間に過ぎなかった。大飯３、４号機分を差し引いても、数字の上ではかなりの余裕がある。

　もちろん、だからといって個々の節電努力が無駄だったということにはならない。政府は関電管内で「２０１０年比１０％以上の節電」という目標を掲げたが、７月２日から８月１７日までの平均電力消費量は約１１％（３１０万キロワット）減った。内訳は▽工場などの産業用約１２％（約１１５万キロワット）減▽企業オフィスなどの業務用約１１％（約１３０万キロワット）減▽家庭用約１１％（約６５万キロワット）減。「特に６月末に計画停電の可能性が報じられてから、一気に節電意識が高まった」と、大阪府市エネルギー戦略会議の担当者は話す。