厚労省 概算要求で初の３０兆円超え

9月5日 11時10分

厚生労働省は、来年度予算案の概算要求をまとめ、高齢化の進展に伴い社会保障費が、今年度より８４００億円余り増える見込みとなっていることなどから、一般会計の要求額が初めて３０兆円を超えました。

厚生労働省は、５日開かれた民主党の厚生労働部門会議で、来年度予算案の概算要求を公表し、了承されました。
それによりますと、高齢化の進展に伴って、年金や医療などの社会保障費が、今年度より８４００億円余り増加することなどから、一般会計の要求額は、総額で３０兆２６６億円と今年度の当初予算より２．９％増え、初めて３０兆円を超えました。
この中では、生活保護の受給者が過去最多となるなか、生活保護に陥るのを未然に防ぐため、経済的に苦しい人が生活資金や就職などの悩みを一括して相談できるよう、新たな相談窓口を試験的に設置したり、生活保護からの脱却を後押しするため、働ける人への職業訓練などを強化したりする費用などとして、１４２億円を要求しています。
また、政府が重点的に予算配分するとしている医療や福祉分野などの特別重点要求として、合わせて６８２億円を要求しており、この中では、がんや難病などの診断法や治療法の開発を推進するため、臨床研究の中心的役割を担う病院を新たに７か所整備する費用などとして、４１１億円を盛り込んでいます。