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政府が沖縄県・尖閣諸島を約20億5千万円で購入する売買契約締結に関して地権者と合意したことが5日分かった。月内にも契約書を交わすとともに、関係閣僚会合を官邸で開き、国有化方針や予備費からの購入資金拠出を確認する方向だ。政府関係者が明らかにした。
国に先行して購入方針を示していた東京都の石原慎太郎知事が政権批判を強めるのは必至。尖閣の領有権を主張する中国や台湾側も反発を強めそうだ。
関係者によると、政府高官と地権者が3日に協議し合意した。中国側を刺激するのを避けるため、都が求めていた漁船の待避施設などは建設しないことも確認した。(共同通信)