九州電力が、福岡市に無償貸与している「福岡市九電記念体育館」（同市中央区）の土地について、売却を前提に、返却を打診していることが３日、分かった。九電の１２年４〜６月期連結決算は、原発停止による代替燃料費が膨らんで１００９億円の最終（当期）赤字を計上し、経費削減の一環として土地売却を検討している。しかし、体育館を運営する福岡市は、年間約１２万人と利用者が多いため、難色を示している。

　九電は０２年、福岡市が予定していた新市民体育館建設を財政難で中止したため、体育館の建物を無償譲渡した。土地は無償貸与とし、現在の契約期限は１３年３月。市は現在、記念体育館と市民体育館（同市博多区）に代わる拠点体育館の建設を計画。仮に九電以外の第三者が地権者になった場合、体育館が使用できなくなったり、賃料の発生を市は懸念。拠点体育館が開館する１８年ごろまでの使用を九電に求めている。

　記念体育館は６４年、九電の創立１０周年を記念して建設。７４〜８０年には大相撲九州場所が開かれ、０５年の福岡沖玄界地震では避難所にもなり、現在は市民のスポーツ大会やコンサートに使われている。