唐家セン氏「『釣魚島購入』騒動が関係阻害」　中日の学術シンポで

講演する唐家セン中日友好協会会長

　中日友好協会の唐家セン会長（元国務委員＝副総理級）は29日、北京で開かれた中日両国の学術シンポジウムで、「日本側の『釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入』騒動に伴う軋轢（あつれき）が日増しに深まり、両国関係に深刻な影響を及ぼしている」と述べた。

　唐氏は同日、国交正常化40周年を記念した「中国社会科学院フォーラム2012」（主催：中国社会科学院、実施：同院日本研究所）に出席し、「大局維持と危機管理　中日関係の健全で安定した発展に向けて」をテーマに講演。「この40年は発展と変化が最も大きく、両国民が最も実益を受けた時期となったが、道のりは決して平坦ではない。21世紀も新たな10年に入り、国際的・地域的な枠組みが大きく変化する中、両国関係が直面するチャンスや課題も増えている」とした上で、「今年は両国関係に横たわる問題が噴出しており、特に日本の反中勢力による『釣魚島購入』騒動で軋轢が深まり、両国関係に深刻な影響を及ぼしている」と指摘した。

　突発的事件の悪化・暴走により両国関係の大局が損なわれることを避ける方策については、▽係争を認め、否定しない▽係争を棚上げし、矛盾を悪化させない▽安定に資することを行い、事態の複雑化や悪化を招く一方的な行動を取らない---ことを指摘。関係改善に向けた重点として（１）相互信頼を深め、政治的基盤を固める（２）協力を深め、両国民に幸福をもたらす（３）交流を拡大し、友好的な国民感情を根付かせる（４）視野を広げ、国際的・地域的な協力を拡大する---の4つを挙げた。

　同シンポジウムには、丹羽宇一郎・駐中国大使や中国社会科学院の王偉光・常務副院長、武寅副院長、元駐中国大使の谷野作太郎氏をはじめ、両国の来賓、専門家、学者ら計200人以上が出席した。（編集YT）
　
　＊センは王へんに旋　

　「人民網日本語版」2012年8月29日

挨拶する丹羽宇一郎・日本駐中国大使

会場