国会は原子力規制委員会の人事を先送りしてはならない。

　福島第１原子力発電所の事故からすでに１年半がたとうとしている。今国会で人事を決め、早期に新体制を発足させて国内の原発の安全確保に努めるべきだ。事故後の日本の対応ぶりを注視する海外の目もある。事故を二度と繰り返さない覚悟を安全規制の刷新で世界に示すことも重要だ。

　新しい規制機関の発足は４月のはずだった。規制委設置法の成立に手間取り９月に延びた。その結果、原子力安全・保安院など福島事故前からの規制機関が今も存続する。原発の再稼働には新しい安全基準が要る。原発敷地内で見つかった活断層らしき地層の扱いなど新たな課題も出てきた。事故の責任を負うべき旧体制に重要な判断を委ねるわけにはいかない。

　人事案は８月24日に閣議決定し国会に示されたが、民主党は今国会での採決を見送る方向という。

　委員長候補の田中俊一氏が内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた経験があり、「原子力ムラ」の出身だと反対する議員が民主党内にもいる。採決を試みれば離党者が出かねないのを心配しているらしい。これは与党として責任ある態度とは言えない。

　委員長は重責を担うのにふさわしい資質・能力があるかどうかが判断基準であり、原子力政策に関わった経歴をもって不適格だとする議論はおかしい。

　規制委員会は電力業界などからの独立を保たねばならない。田中氏は「事業者と一線を画した規制行政を必ず実現する」と明言した。言葉に偽りはないか、就任した場合に仕事ぶりをしっかり見定めるのは当然だ。

　民主党の輿石東幹事長は「国会で決められなかった場合は政府の責任で決めることができる」と述べ、設置法の付則に基づきとりあえず首相が委員らを任命する策を示唆した。仮に首相任命で切り抜けても事後に国会の同意が要る。例外規定による打開ではなく党をまとめることこそ大事だ。