【北京・工藤哲】中国の対日友好団体「中日友好協会」会長で、外相も務めた唐家※前国務委員が２９日、北京市で開かれた日中国交正常化４０周年を記念するシンポジウムでのあいさつで、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題について日本に冷静な対応を促す「三つの必要、三つの不必要」と題した原則を示した。

　唐氏は対日外交で依然として強い影響力を持っており、尖閣諸島を巡る中国側の現状認識を率直に語り、日本側に検討を促した形だ。しかし日本政府関係者は「領土問題は存在しないとの立場に変わりはない」としており、歩み寄りは容易ではなさそうだ。

　唐氏はあいさつで、尖閣諸島を巡る問題について「中日関係の順調な発展を望まない日本国内の一部の人々や勢力が、釣魚島の問題を利用して両国民の対立を企てている。この危機に、適切・有効に対応し、中日両国の衝突を防がなければ、両国政府は厳しい試練に直面することになる」と述べた。

　さらに「もし日本が対話による解決を回避する態度を示し、中国に一方的な姿勢を取るなら事態はさらに悪化し、収拾できない局面が表れることになる」とも指摘し、強い危機感を示した。