外務省関係者は４日夜、「求めていた刑事処分ではなかったが、迅速に対応したのは、日中関係の悪化を避けたい中国側のメッセージではないか」と語った。

　日本政府は先月２７日の事件発生後、中国側に抗議し、捜査の徹底と再発防止、邦人の安全確保を求めた。

　また、今回は「（外交官や在外公館の保護を定めた）ウィーン条約上の疑義が生じる事件」（外務省幹部）。同条約は、２０条で公用車などに国旗を掲げる権利を保障し、２９条で「外交官の身体は不可侵」と規定。違反した場合は、国際法上、（１）陳謝（２）賠償（３）原状回復−−のいずれかが必要となるが、中国政府が事件直後に「極めて遺憾」と表明したことから、日本政府は「国際法上、これ以上の追及は難しい」（同）と判断した。

　官邸関係者は「公用車も傷ついておらず、けが人もいない。『旗をとられた』という気持ちの問題はあるが、それで過熱するのはどうか。中国側も国内世論を見ながらぎりぎりの判断をしたんだろう」と語った。ただ、外務省幹部は「『けしからん』とまでは言えないが『ああそうですか』と納得できる話でもない」と述べた。【横田愛、飼手勇介】