【北京・工藤哲】丹羽宇一郎駐中国大使の公用車を北京市内で襲撃し、日本国旗を持ち去った２人の男について、中国当局は発生から１週間余りで行政処分にすると決めた。外交官の地位を規定したウィーン条約に抵触する可能性もあった今回の事件。刑事処分にしないで早期沈静化を図ったのは、今年が日中国交正常化４０年、最高指導部の世代交代を目前に控えているといった中国指導部に敏感な案件が山積する節目の年だからという事情が大きい。だが、沖縄県・尖閣諸島を巡る摩擦では中国側が引く気配はなく、日中関係は予断を許さぬ緊張状態が続きそうだ。

　「このような事件が発生したことは極めて遺憾。再発防止に全力を尽くし、法に基づき厳正に対処したい」。事件発生直後、中国外務省の羅照輝アジア局長は日本政府の抗議に、こう回答した。中国当局は、公用車に乗っていた大使館職員らが撮影した容疑者の顔や車両ナンバーの写真の提供を受け、男女４人を特定し、取り調べを進めた。類似事件の中国当局の従来の捜査と比べると、かつてない速さだ。

　さらに、中国政府は捜査経過を日本大使館側に説明するなど日本側に配慮を見せた。山口壮副外相が訪中した際も、８月３１日に中国外交を統括する戴秉国国務委員が３時間近くも応じた。こうした異例の対応は、日本との関係を改善し、事件の長期化を極力避けたい中国指導部の意向を反映したものだ。