犯罪や非行で家裁送致され、少年鑑別所に収容された少年に、弁護士などの「付添人」が付いた割合が昨年、初めて７割を超えたことが最高裁の調査で分かった。５年間でほぼ倍増した。ただ、なお５割に満たない県があるなど地域間格差が大きく、国費で弁護士を付ける国選付添人の選任率は４％前後にとどまっている。日本弁護士連合会は「少年鑑別所に身柄を拘束された少年は重い処分を受ける可能性が高く、全員に付添人が必要だ。費用も本来は国が賄うべきだ」と国選付添人制度の拡充を訴えている。

　最高裁によると、昨年、観護措置がとられて少年鑑別所に収容された少年１万１８６人（交通関係を除く）のうち付添人が付いたのは７３％の７４２４人（速報値）。０６年は２８％だったが、０７年３１％▽０８年３８％▽０９年５１％▽１０年６３％−−と、上昇が続いている。

　背景には日弁連の取り組みがある。日弁連は、鑑別所に収容された少年に弁護士を派遣する無料の「当番付添人制度」の拡大を進め、０９年１１月からは各地の弁護士会が実施する体制を整えた。弁護士と面会した少年が希望すれば、付添人に選任される。