評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　平成２４（２０１２）年９月４日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第３７４５号　
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　人民解放軍が尖閣諸島上陸の軍事演習を今月中に挙行
　　蘭州、広州、南京の三大軍管区が合同、揚陸艦、攻撃機、砲兵も動員
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　解放軍報などによれば、蘭州、広州、南京の三大軍管区が合同で尖閣諸島上陸を想定した軍事演習を準備していることが分かった。
　南京軍管区は尖閣諸島の管内でもあり、従来も揚陸艦、武装ヘリコプターなどを動員して演習を繰り返してきたが、西北部の蘭州ならびに華南の広州軍管区が加わるのは異例。
　揚陸艦にくわえ、ジョット戦闘機（攻撃機）、砲兵も動員される。

　中国は、これを「日本が仕掛けてきたことに対応する措置」と獅子吼している。

　「週刊アジア」（亜州周刊、９月２日号）によれば、日米韓三ケ国の安全保障体制を突破して、中国が尖閣諸島に上陸し、制覇するには「三つの先制攻撃」が必要であり、第一にハッカーによる的の司令系統壊滅、第二に制空権、制海権の掌握、そして第三に上陸という段取りとなり、これらを「釣魚台戦争」と呼称するそうな。
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　樋泉克夫のコラム　　樋泉克夫のコラム　　樋泉克夫のコラム　　樋泉克夫のコラム　　
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　樋泉克夫のコラム　
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【知道中国　799回】　　　　　
　　　　　「一国両制」は破産した。「港共政権にノーを！！！」
　

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　「自由行」が香港全般に及ぼす影響を考えれば、やはりマイナス面が目立つ。深圳戸籍を持たない深圳住民に対する「拡大自由行」の措置は3週間先送りされただけ。9月半ば過ぎには手続が始まるはず。おそらく近い将来、北京、上海、天津、重慶、それに広州に住む3000万人を超える戸籍非所有者を対象とする「拡大自由行」も拡大される可能性は高い。

　「一国両制」では、中央政府が掌握するのは外交権と軍事権のみを行使し、それ以外は特別行政区政府に任せるということになっている。
だが、それは飽くまでもタテマエに過ぎない。返還以後の15年間の歩みを概観してみると、やはり香港政府の“箸の上げ下げ”にまで中央政府は介入してきた。中央政府の意向に平仄を合わせない限り、香港政府は完蛋（おしまい）であり、トップの行政長官の首の挿げ替えなんて北京の意に侭だ。

　ならばこそ、8月31日の「人民日報」（海外版）に掲載された「自由行の拡大を楽観視する」との論文には、ヤンヌルカナの思いが募る。やはり衣の下には鎧が隠されていた。同論文は、「自由行がなかったなら、さらに長い時間を香港は暗黒の中に低回することだろう」と香港に脅しをかけたうえで、「拡大自由行」の拡大こそが香港の進むべき道であると主張する。
かくして、その先には「深港同城化」、つまり香港と深圳の都市としての一体化が企まれているわけだ。やはり香港は「内地」、つまり中国国内との連携を重ねてこそ経済発展が可能であるという“予め用意された結論”に辿りつくことになる。

　こういった議論を眼にすると、とどのつまり「一国両制」とは“金の卵を産む香港”を完全に取り込むための詭計だと思えてくる。最初のうちは曖昧なままに時を稼ぎ、いずれかの時点で「時候到了（これでおしまい）」というわけだ。尖閣にも、この手を使うだろう。

　だが、そうはさせてはならじ。香港にも、「五分の魂」を持つ「一寸の虫」がいた。
　目下、香港では議会に当る立法会選挙運動が展開されている。投票日は9月9日。じつは選挙方法には様々な制限があり、結果として親中勢力の万年与党化が確保されるように仕組まれた選挙制度であり、民意が反映されるわけがない。

それゆえ返還当初は力を得ていた民主派だったが、北京の目論見の通りに四分五裂状態に陥ってしまった。少数派ながら反独裁を掲げている勢力の１つに人民力量（PEOPLE POWER）がある。彼らにどれほどの支持が集まるかは不明だが、彼らは「港共政権にノーを！」と訴えている。

　港共政府とは、「秘密党員」をトップに戴く現在の香港政府の傀儡振りをズバリと形容した表現だ。人民力量は選挙パンフレットで、3月に実施された香港政府トップを選ぶ行政長官選挙において当初は劣勢が伝えられていた「秘密党員」候補が、北京の強引な介入で当選したことを挙げ、「あの選挙時点で一国両制は破産した。香港政府は北京の傀儡に変じた」と批判し、人民は他党もメディアも頼るべきではない。

自らの力で自らを救うしかない。「市民は一致団結して人民の力をハッキリとみせつけ、無知蒙昧な権力を制裁し、野党勢力による政府監視能力を強化しよう。港共政権にノーを！」と語り、「我らの自由が奪われたら、中国全体は沈黙の大陸に変わってしまう。香港社会のため、同時に中国大陸全体のため、誰にも責任がある。自由のために戦おう。我らには戦いの自由はある」と訴える。

人民力量の主張が、9月9日の投票にどのような結果をもたらすのか。それは全く不明だ。あるいは“泡沫”で終わるかもしれない。だが、だからといって人民力量に万雷の拍手を送るわけにもいきそうにない。じつは尖閣に不法上陸した活動家の中にも、かつて五星紅旗を燃やした反共産党の民主派闘士がいるからだ。
「曰く不可解」では済まされない。
《QED》
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　読者の声　ＲＥＡＤＥＲ‘Ｓ　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　どくしゃのこえ　読者之声
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（読者の声１）iPａｄの「マップ」で「尖閣諸島」を見れば、中国名の「釣魚諸島」が小さめの文字で2箇所表示され、魚釣島には中国名「釣魚島」が記入されています。
南小島、北小島には中国名は記入されていません。
日本政府は販売会社へ正式にApple社へ抗議して、削除を求めるべきと思いますが期待できないでしょうね！
（神奈川　ＲＦ生）



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（読者の声２）「つくる会東京」の研修会の御案内です。
＜歴史・公民＞東京塾・第１８回研修会　＜日米歴史検証・第１弾＞
　　　　　　　　〜アメリカが対日戦争を起こした；その１〜
＜場　所＞　：　豊島区医師会館（池袋西口徒歩5分、東京芸術劇場前
　　　　　　　大通り反対側、「ローソン」の横道を入って突き当たり）
　　　　TEL03-3986-2321　http://www.tsm.tokyo.med.o/map/index.html
＜日　時＞　　　平成24年9月8日（土）午後1時00分〜5時00分
研修会連続講座（30分）質疑（5分）「光悦と遠州の時代?」
講師・石川陽子（日本の伝統と文化を語る集い）

講演　１『大東亜戦争はアメリカが悪い』で最も言いたかったこと。
講師・鈴木敏明（「新しい歴史教科書をつくる会」会員）

講演　２『真珠湾奇襲』（大統領ルーズベルトの犯罪）より、ルーズベルトは日本を騙したのみならず、アメリカ国民も騙した。
講師・杉原誠四郎（「新しい歴史教科書をつくる会」会長）

鼎談　＜アメリカの対日戦争責任を問う＞
鈴木敏明＋杉原誠四郎＋茂木弘道（「史実を世界に発信する会」事務局長）
司会：荒木紫帆（「つくる会」会員）

【懇親会】　PM５：３０〜７：３０　同会場にて
研修会は、￥１,000−　予約優先で先着90名様迄。
懇親会は、￥3,500−で30名様予約制。
主催　：　日本の伝統と文化を語る集い
企画・運営：「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部
＜連絡先・島?宛＞　TEL；080-6722-5670　FAX；03-3660-5672
simazaki@rondo.plala.or.jp



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（読者の声３）中国とロシアの関係は、今、どういう感じですか?　うまくいっているのですか?　プーチンが北京を訪れるとか、その反対ということが、定期的に行われていますか?　
国連で対シリア策や対イラン策に、中国とロシアが反対していることは有名ですが、この両国間はよい関係なのでしょうか。対アメリカが、共通の利害ですか。
表面的には両国とも、商売がうまくいけば、いいわけですが、その意味で両国の思考は似ているといつも思っていました。また「上海協力機構」の威力は、すでになかなかのものでしょう。中露は、ときに脅し合ったりもしているのでしょうが、現在はいつになく、すごくいい関係、といったところでしょうか？
　（ＥＫ子）


（宮崎正弘のコメント）中ロ関係は打算によってがっちりと固められています。中ロ国境をほぼ全部回りましたが、満州里は鉄道輸送により（石油年間１５００万トン）、摩天楼が立ち並び、黒河は交易と観光で大都市に、ロシアで別荘を買おうという広告。
　撫遠はウスリー島の割譲、中国の買収によって領土問題が解決し、サンクトペテルブルグのような、ぴかぴかの観光地に。そしてスイフェンガは鉄道で結ばれて、これまた人口５万の集落から、観光都市（スイフェンガを第二の深川に、というのがスローガン）凄い賑わい。推定人口１２万前後です。
そして興凱湖を挟む中ロ国境も観光、別荘地＋交易（密山市とはトラックで陸続き）に変貌です。 
というわけで、利益優先。両国の思惑はぴったり。中国の懸念材料はロシアの潜在軍事力。北朝鮮へ再び介入するのではという警戒心。 
ロシア側はシベリアにおける中国の進出（１５０万人から２００万人がロシア各地に移住）、プーチンはウラジオストックとナホトカから中国人労働者を追放しています。旧ソビエトのカザフスタン、キルギスなどは中国の進出に露骨な不快感ですが、カネのまえににこにこしているのが現状。
ともに打算だけの関係でしょう。　
　


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（読者の声４）貴誌３７４３号。アメリカは太平洋の島嶼国家へ経済援助を含めた全面的な支援を表明し、中国をけん制しました。尖閣を含む日本の領海は日米安保の範囲内と明言したとありますが、それは沖縄本島にある米軍基地を脅かすことは許さないということだと思います。
太平洋の島嶼に覇権を及ぼす見返りに、台湾問題や尖閣を含む東シナ海の一部に関して当面は目こぼしするなどという密約をしたのではないか、気になるところですが、どう思われますか？
（KN生、東京）


（宮崎正弘のコメント）そういう密約は考えにくいですね。ヒラリーはバカではありませんし、キッシンジャーのように北京に利権があるわけでもない。夫君は香港の中国系ファンドに頻繁に招待され、一回５０００万円というギャラで講演をしたことが二回あります。しかしいまは議会の監査が厳しく、夫人が国務長官就任以後は外国ロビィを自粛している筈です。



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（読者の声５）NHKにも視聴するに値する番組があります。
NHKラジオ第２放送でカルチャーラジオ「漢詩を読む」という番組があり、現在は日本の漢詩／江戸後期のシリーズを放送中である。
先日は幕末の日本の漢詩人、梁川星巌の作詩が紹介されていた。その中の七言律詩の一句が現在の日本の政権を評するにぴったりの表現を見つけたので紹介したい。
その前に梁川星巌という人は吉田松陰・橋本左内らと交流があった所謂「幕末の志士」とも言える人物である。
安政の大獄の捕縛対象者となったが、その直前（大量逮捕開始の3日前といわれる）にコレラにより死亡した。
さて、件の一句は、「痴児呆漢弄枢機」(痴児、呆漢　枢機を弄す)「重要な国事を握るのは俗物と阿呆ばかりだ」という意味である。
「痴児呆漢」の僅か４字で鋭く本質をえぐる漢字の造語力には脱帽である。
幕府の外交姿勢をめぐり、幕閣への痛烈な批判と慨嘆であるが現在の日本の民主党政権の外交姿勢を評するにもぴったりではないか。
幕末の幕閣はペリーの恫喝に屈して勅許を得ることなく日米和親条約を締結したが、現在の民主党政権は国民の審判を仰ぐこともなく中、露、韓とひたすら平身低頭外交に徹している。
民主党政権は当にマッカーサー憲法の前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」を実践しているつもりかも知れないが近隣諸国がそもそも前提たる「公正と信義」に値するかをまず考えて貰いたいものだ。
（ちゅん）
　

（宮崎正弘のコメント）「痴児呆漢弄枢機」(痴児、呆漢　枢機を弄す)「重要な国事を握るのは俗物と阿呆ばかりだ」は、いまも変わらず。



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（読者の声６）韓国伝統茶道のデタラメさについて書きました。日清戦争後、朝鮮が独立し大韓帝国ができます。
初代皇帝「高宗」の写真が残っているのですが、服装がちんちくりんというかデタラメ。
http://miyamae.iza.ne.jp/blog/entry/2535749/
「頭に被っているのはドイツ帝国陸軍歩兵の鉄兜だそうです。上着はイギリス陸軍騎兵のもので、フランス陸軍騎兵のズボンにフランス軍軽騎兵の剣を手にしているちぐはぐ姿で、謁見の場に居合わせた各国大使は苦笑したのだとか」
明治大帝の威厳あるお姿と比べるのも憚られるほど。最近では故盧武鉉大統領が英国国賓訪問の折、女王主宰の晩餐会で「勲章着用」が義務付けられていたのに「勲章」がない。そこでエリザベス女王から授与された勲章を着用。
http://ameblo.jp/campanera/entry-10108920014.html
天皇陛下が英国最高位のガーター勲章なのに対し、盧武鉉大統領は８段階も下の勲章でした。
李明博大統領も天皇陛下に対する不敬発言のあと、自身の外遊はみな国賓待遇だった。日本が国賓待遇で迎えるなら日本に行っても良いなどと寝言を言っている。
よほど日本に国賓訪問できなかったことが悔しいのでしょう。朝鮮王室を弊履のごとく捨て去った韓国人が何を言っているのかと呆れますが、自己顕示欲のみで生きている韓国人にふさわしい発言ですね。
　（ＰＢ生、千葉）


（宮崎正弘のコメント）金大中氏がまだ野党時代、インタビューに行った加瀬英明さんの話では「謁見の間」なる部屋で、一段高いところに座ったそうです。
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　尖閣上陸の反日活動家。その後の中国各地での「反日運動」の広がり、そして日本大使のクルマを襲撃し日章旗を奪った活動家は意図的に「安徽省」ナンバーをつけて胡錦涛外交を批判した。国旗侮辱は戦争の原因になる。さすがの傲慢中国も、遺憾の意を表明したが、誠心誠意ではなく、欺瞞である。

　尖閣上陸の牙を研ぐ中国海軍。尖閣に上陸せよと呼号する強硬派軍人。
　南シナ海にリグを打ち込み、南沙、西沙、中沙を合同して「三沙市」とし、軍管区分区を設立し、海南島三亜に大潜水艦基地をつくった。

　これらの背後には「上海派」ｖｓ「団派」の対立があり、太子党はどちらか有利な方へいく。これまでは「上海派」＋「太子党」ｖｓ「団派」の対立構造だったが、地殻変動がおきて「団派優位」の情勢に転換した。
　かくして権力中枢に異変が見られ、強硬派、反日派のガス抜きを胡錦涛政権は進めているが、次期習近平はどうでるか？

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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１２　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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