政府・民主党は４日、国会に提示した原子力規制委員会の委員長ら５人の人事案について、今国会会期中（会期末９月８日）の衆参両院での採決を見送り、閉会後に野田佳彦首相が任命する方針を固めた。来週以降、規制委の発足日を定めた政令を閣議決定し、委員長には田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を任命する。

　規制委設置法は施行（６月２７日）から３カ月以内の設置を定めており、同委は９月２６日までに発足する。

　規制委の人事は国会の同意が必要だが、設置法の付則により、国会閉会や衆院解散のために同意を得られないときは、首相が任命できる。ただ、その場合は任命後最初の国会で、事後承認を得なければならない。

　民主党の城島光力国対委員長は４日、同意人事案採決に関し「日程的にも極めて困難になってきた」と見送りを示唆。「人事が漏れたことでスタートがつまずいたことが最大の問題だ」と述べ、「事前報道」による波乱が原因との認識を強調した。一方、参院自民党の脇雅史国対委員長は「（人事案に反発がくすぶる）民主党の内部問題で採決できない」と、民主党対応を批判した。