大飯原発　大阪府市が停止要求　緊急声明

　大阪府と大阪市は四日、エネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が七日に終わるのに先立ち、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロを目指しているとして、節電期間終了後の停止を要請している。

　声明は「明確な長期的方針や十分な安全基準もなく原発を動かすのは、国民の意思をくんだものではない」と、大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権を批判している。

　四月に橋下徹市長が首相官邸で藤村修官房長官に申し入れた「原発百キロ圏内の都道府県との安全協定締結」などを柱とする原発再稼働八条件に関しては「全く満たされていない」と非難した。

　府市特別顧問の古賀茂明氏は、原子力規制委員会の独立性確保を求める独自の項目をつくろうとしたが、ほかの有識者が「声明の文言をめぐって政府が協議を始める可能性はゼロ。世の中にアピールするにはシンプルな方がいい」と反発。別の項目の中に含めた。

　会議では楽天などが参加する経済団体「新経済連盟」や京都市の半導体メーカー「ローム」の幹部を招き、節電の取り組みについても協議した。