専門家でつくる大阪府市エネルギー戦略会議（座長・植田和弘京都大教授）は４日の会合で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）について、夏の節電期間（７日まで）の終了後にも停止するよう求める緊急声明を採択した。
声明では、政府と関電が原発再稼働の根拠とした電力需給の見通しが誤っていたと指摘。安全基準の見直しや使用済み核燃料対策も進展しておらず、戦略会議が４月にまとめた再稼働の８条件が「まったく満たされていない」と批判した。
さらに「多くの国民は原発ゼロの世界を目指している」とし、大飯原発の停止を要求。原発停止に伴う電気料金値上げについても慎重に検討するよう求めた。