政府は４日、今年夏の節電について、現時点での検証結果をまとめた。関西電力の大飯原子力発電所を再稼働させなかった場合、火力発電所のトラブルが昨年並みに発生するなどの事態が加わると予備率は2.2％に低下。安定供給に必要な水準（３％）を割り込んでいたと分析した。
同日開いた民主党部会で検証結果を示した。政府は全体を通じ「国民生活を守る観点から大飯再稼働は妥当な判断だ」と結論づけた。
電力需給が厳しかった関電管内で今夏の最大需要は８月３日。この日、中部・西日本全体では予備率が11.4％で、大飯の再稼働がなくても予備率は8.6％を確保できた。
この数字だけでは大飯の再稼働がなくても中部・西日本全体で電力を融通すれば需給は逼迫しない。ただ、今年は想定以上に降雨や日射があり、水力発電と太陽光発電の供給力が増えた。水力発電などが想定以下で、さらに火力発電所などでトラブルが生じると、需給逼迫警報につながる供給不足に陥ったと試算した。
関西電力、太陽光発電、予備率
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