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水産特区適用、石巻１社のみ 宮城知事「全国モデルに」
村井嘉浩宮城県知事は３日の定例記者会見で、年内にも国に申請する「水産業復興特区」の適用対象を、石巻市桃浦地区のカキ養殖業者１５人が８月３０日付で設立した合同会社のみとする方針を明らかにした。
村井知事は、特区を導入する漁業権の免許更新時期が２０１３年９月に迫っていることを踏まえ、「時間的に見て（特区の活用は）桃浦地区で進める形になる」と説明。「桃浦のような小さな浜でも漁業を続けられるという全国モデルにするため、実証実験の場にする」と意欲をみせた。
桃浦地区以外での特区活用に関して「１３年の次の免許更新時（１８年度）からになるが、５年間の桃浦地区の成果を見て判断する。桃浦は試金石になる」との見通しを示した。
８月３１日の宮城県漁協への説明で、県漁協があらためて反対を表明したことにも言及。「漁業者が減少し続け、漁協がカバーしきれなくなる時代が来る。民間企業との組み合わせで浜を存続させることが漁協のためにもなる」と理解を求めた。
村井知事は「県漁協とけんか別れする気はない。県漁協に加え、桃浦地区周辺の浜にも説明する機会を設けたい」とも強調。引き続き説得に努める考えを示した。
2012年09月04日火曜日
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