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エネルギー・環境会議 「原発ゼロ」なら2030年に光熱費2倍との試算
政府は4日午前、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発をゼロにした場合の課題などを議論したが、その中で、光熱費が2030年時点で2010年に比べ2倍になるなどの試算も出された。
4日朝の会議では、原発をゼロにした場合、火力発電に切り替えることで、原油やLNG(液化天然ガス)の輸入が増え、2030年時点に、2人以上の家庭で、電気料金だけでも月額最大2万0,712円に、光熱費全体では最大3万2,243円となり、2010年のおよそ2倍になるとの試算が出された。
また、原発をすぐにゼロにした場合、電力供給量の3割がなくなり、燃料費が年間およそ3.1兆円増え、これは電気料金の2割程度にあたるという。
ほかには、原子力の安全を確保するための人材や技術を失ってしまう、安全保障に影響が出るなどの課題が挙げられたほか、核燃料サイクル政策は使用済み核燃料を受け入れてきた青森県の協力・了解が必要などの課題も挙げられた。
一方で、原発の代わりとなる太陽光など再生エネルギーを増やすためには、2030年までに50兆円の投資が必要との試算も出されている。
4日朝の会議では、原発をゼロにした場合、火力発電に切り替えることで、原油やLNG(液化天然ガス)の輸入が増え、2030年時点に、2人以上の家庭で、電気料金だけでも月額最大2万0,712円に、光熱費全体では最大3万2,243円となり、2010年のおよそ2倍になるとの試算が出された。
また、原発をすぐにゼロにした場合、電力供給量の3割がなくなり、燃料費が年間およそ3.1兆円増え、これは電気料金の2割程度にあたるという。
ほかには、原子力の安全を確保するための人材や技術を失ってしまう、安全保障に影響が出るなどの課題が挙げられたほか、核燃料サイクル政策は使用済み核燃料を受け入れてきた青森県の協力・了解が必要などの課題も挙げられた。
一方で、原発の代わりとなる太陽光など再生エネルギーを増やすためには、2030年までに50兆円の投資が必要との試算も出されている。
(09/04 21:37)