滝実法相は４日の閣議後の記者会見で、無免許運転や飲酒運転など重大な交通事故に対する罰則を強化する刑法改正を７日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を明らかにした。自動車運転過失致死傷罪（最高刑懲役７年）より罰則が重く、危険運転致死傷罪（同20年）より軽い新たな罪名「準危険運転致死傷罪」の創設や、危険運転致死傷罪の適用要件の拡大などを検討する。

　事故の遺族から厳罰化を求める声が高まっており、法務省は罰則見直しが必要と判断した。法制審の答申を受け、同省は来年の通常国会への法案提出を目指す。

　危険運転致死傷罪は2001年に導入。適切なハンドルやブレーキ操作が困難なほどの飲酒運転や赤信号を何度も無視するなど悪質な運転などに限られている。無免許運転や居眠り運転は同罪の適用対象外との見方が強く、適用要件は厳しい。

　最近では、今年４月に京都府亀岡市で登校中の児童ら10人が無免許運転の少年の車にはねられ、死傷する事故が発生。少年について京都地検が「運転技能が未熟とはいえず、危険運転に当たらない」と判断。危険運転致死傷罪の適用を見送っており、遺族らは要件拡大などを法相に要望していた。

　一方、法務省は７日の法制審で、成人に比べ少年の量刑を軽く規定している少年法についても、最長15年以下としてきた有期刑を20年以下に引き上げる改正を諮問する。

　凶悪な事件が後を絶たず、少年の育成や更生に重点を置いてきた従来の対応に対し、罰則強化を求める被害者や遺族の感情を考慮した。