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背任などでグループのオーナー会長が起訴され、裁判が進行中のSKグループなどでは危機感が広がっている。
サムスングループの李健熙会長に対しては、2009年12月に「国家的観点から」という理由で大統領による特赦の措置が取られた。
財閥オーナーの役割に変化も
李健熙会長に対する特赦は、2018年の冬季五輪を韓国東部の平昌（ピョンチャン）に誘致するために、国際オリンピック委員会（IOC）委員でもある同会長にひと役買わせようという狙いだった。
李健熙会長は、世界中を駆け回って冬季五輪誘致に全力投球し、期待に応えた。
サムスングループの経営にも復帰してにらみを利かせている。
財閥オーナーのこうした役割はもうなくなってしまうのか。ハンファ会長への実刑判決は、韓国内でもさまざまな議論を呼んでいる。
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