アジア

ハンファ会長に実刑判決、韓国経済界に激震

経済民主化で、財閥オーナーの犯罪にも厳罰主義か

2012.08.23（木）

 玉置 直司：プロフィール
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　SKグループの崔泰源（チェ・テオン）会長は、2003年に粉飾会計などで懲役3年の実刑判決を受けたあと、2審で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。

　だが、そのほとんどすべてのケースで、直後に大統領による「特赦」が実施された。

　「懲役3年、執行猶予5年」という定番判決の慣例は崩れたという見方が強い。

特赦もなくなる？

　それ以外に、「特赦」も今後は見込めなくなりそうだ。

　12月の大統領選挙を前に、与野党は競い合うように、巨大化した財閥を規制することを目的とした「経済民主化」関連の政策を発表している。

朴槿恵氏が韓国大統領選に出馬表明

韓国初の女性大統領を目指す朴槿恵（パク・クネ）議員は、財閥総帥の特赦は行わないと断言している〔AFPBB News〕

　与党セヌリ党の有力候補である朴槿恵（パク・クネ）議員は、「財閥オーナーに対する特赦を実施しない」ことを約束している。

　「大統領になったら、財閥総帥に対する特赦は行わない。罪を犯してもなかったことにするなどということはあってはならない」とまで言っている。

　ハンファの会長は、もちろん控訴して争う方針だ。

　ハンファグループは当面、グループ企業の専門経営者による集団経営で難局を乗り切る。有罪になったとはいえグループ内部でも会長の地位は不動で、会長が拘置所から経営上の指示を与えることになりそうだ。

　今回の犯罪について経済界からは「財閥はオーナー会長のトップ経営で動いてきた。世界経済が不透明になる中で、財閥会長の罪を重くすることが、国のためになるのか。また、世の中の雰囲気が財閥に厳しくなったからといって、突然厳罰主義になることが厳正な法治主義と言えるのか」（財閥幹部）と反発している。

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