政府 尖閣購入で地権者と大筋合意

9月3日 4時23分

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に実効支配していくため、国が２０億円余りで買い取ることで、地権者側と大筋で合意したとしており、今月中の島の国有化の実現に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。

沖縄県の尖閣諸島を巡っては、島の購入を検討している東京都が、２日、島の資産価値などを検討するため、周辺の海域に調査船を派遣し、海上から沿岸の地形の調査などを行いました。政府は、島への上陸は行われず、自制的なものだったとしています。
こうしたなか、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していく責任は、あくまで国にあるとして、地権者側と交渉を進めてきた結果、国が島を２０億５０００万円で買い取ることで大筋で合意したとしています。
政府は、今月中に島の国有化を実現したいとしており、今後、契約書作りなど詰めの調整を急ぐことにしています。
東京都の石原知事は、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が購入することを認める最低限の条件だとしていますが、政府としては、島を国有化しても、中国側の反発なども考慮して、施設の整備には応じない方針です。
そして、東京都に対し、国有化後の島の管理の在り方などを説明して、理解を得たい考えですが、石原知事が今後、反発を強めることも予想されます。